障害者雇用で知っておくべき基礎知識５選｜多様性を推進するコラムサイト

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障害者雇用で知っておくべき基礎知識５選　まとめ～インデックス（目次）編

「いまさら聞けない」あれこれをわかりやすく解説！

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2021.2.17

2021年3月1日から法定雇用率が2.3％に、対象となる事業主の範囲は43.5人以上となりました（※2024年4月からさらに段階的に引き上げとなる見込み）。

障害者雇用への注目が集まる中で、既に多様な人材により組織のイノベーションに成功する企業があれば、一方でようやく障害者雇用に向けて重い腰を上げる企業などさまざまです。

ここでは障害者雇用に初めて挑戦する人事担当者のために分かりやすく、（1）障害者基本法（2）障害者雇用促進法（3）障害者総合支援法（4）障害者差別解消法（5）障害者権利条約の5つに絞り障害者雇用に関連する知識を法律と実態を照らし合わせながら紹介していきたいと思います。

執筆：中塚翔大 Shota Nakatsuka

（1）障害者基本法

障害者基本法では、障害の有無は関係なく、全ての国民は平等に基本的人権を有し尊重されるとしています。

そして、障害者の自立及び社会参加の支援などに関する基本原則を定め、国や地方公共団体などの責務を明確化するとともに、総合的かつ計画的に支援施策を推進することを目的に共生社会の実現を目指すことを目的としています。
「障害者基本法」について詳しくはこちら＞＞

（２）障害者雇用促進法

障害者雇用促進法は、障害者の均等な雇用機会の提供と待遇の確保含めた雇用の安定、能力を有効に発揮するための措置など職業生活において自立を促進することを目的としています。

大きく以下4つのカテゴリーで構成されています。
・職業生活における自立を図るための職業リハビリテーション
・障害者の雇用を義務とする障害者雇用率制度
・差別の禁止、及び合理的配慮の提供
・障害者雇用の経済的側面のアプローチである障害者雇用納付金制度

（３）障害者総合支援法

障害者総合支援法（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）は、「働きたい」「遊びたい」「一人で暮らしたい」などの障害の有無にかかわらず、個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的としています。

「障害者総合支援法」について詳しくはこちら＞＞

（４）障害者差別解消法

障害者差別解消法（正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害の有無にかかわらず、個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営む権利があることを前提に、障害を理由とする差別の解消を推進し、誰もが分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しています。

「障害者差別解消法」について詳しくはこちら＞＞