【採用担当者向け】スカウト経由の応募率４.９％！ダイレクトリクルーティングとは？｜多様性を推進するコラムサイト

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【採用担当者向け】スカウト経由の応募率４.９％！障がい者雇用領域で初となるダイレクトリクルーティングの効果とは？

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2023.4.21

こんにちは。パラちゃんねる運営事務局です。
障がい者雇用特化型の求人サイト「パラちゃんねる」では、障がい者雇用領域で初となるダイレクトリクルーティングを導入しています。求人企業は求職者へ求人票とメッセージを直接に案内できるため主体的なコミュニケーション機会を実現できます。今回は、スカウト機能による効果を検証してみました。

執筆：パラちゃんねる運営事務局

はじめに

ダイレクトリクルーティングとは、企業から欲しい人材に対しアプローチをする採用方法のことです。従来の採用が「受け身・待ち」の採用であるのに対し、ダイレクトリクルーティングは「主体的・攻め」の採用です。

障がい者雇用特化型の求人サイト「パラちゃんねる」では、「自由な出会い」の創出を目指して求職者、求人企業ともに完全無料で求人掲載、スカウト、コラム機能を提供しています。

私たちは、「誰もが特性を活かせる、多様な選択肢のある社会」の実現に向けて誰もが使いやすい求人サイトを目指し、さまざまな工夫を凝らしています。

■求人企業の特徴

求人掲載、スカウト、コラム機能が完全無料
ハローワーク求人の自動転載が可能
求職者の支援員と連携が可能
スケジュール管理、メッセージ機能付き
ログイン頻度など採用活動量が掲載順に反映
A型事業所の利用者募集も可能

■求職者の特徴

精神的負荷となる不合格通知がない
エントリー時に志望動機が不要
職歴の登録はアピールしたい職歴のみ
障害特性と対策の登録が可能
合理的配慮の登録が可能
就労支援機関の登録が可能
スケジュール管理、メッセージ機能付き
リマインド通知機能付き

障がい者雇用における法定雇用率は、現行の2.3％から2024年4月2.5%、2026年7月2.7%と段階的に上がることが決定され、求人企業には障がい者雇用枠の職域拡大や主体的な採用活動が求められています。今回は、主体的な採用活動の軸となるダイレクトリクルーティングの効果についてご紹介します。

理想の集客を実現し、企業名を知ってもらうきっかけに。

現在、障がい者雇用における採用活動はハローワークや有料求人媒体による求人掲載と行政や民間主体の就職フェアーなどのイベントが中心になっていますが、法定雇用率2.7％に向けて障がい者枠や採用手法の多様化など人材の流動化が加速していくと予測されています。

SDGsや法律改正など時代の潮流がある中で、採用活動に活路を見出す手法の一つがダイレクトリクルーティングです。

求人サイト「パラちゃんねる」のスカウト一覧画面

ダイレクトリクルーティングによる企業側のメリットは以下の通りです。

求人票にマッチする人材と出会いやすい
潜在的求職者へアプローチができる
社名の宣伝に繋がる
採用コストを下げられる

ただし、ダイレクトリクルーティングを有効活用するためには採用活動における新たな工数が発生してしまいます。また、企業の障がい者雇用担当者の90％以上は、新卒・中途採用と兼務で着任しており、多忙を極める中で無駄な工数は省きたいと考えるのが当然です。

障がい者雇用領域における初の取り組みであるダイレクトリクルーティングの活用方法と効果はまだまだ知られていないのが現状です。

スカウト経由の応募率４.９％、法人・雇用形態問わず活動量に応じた成果が期待できる。

求人サイト「パラちゃんねる」のスカウト実績（2023年）

ダイレクトリクルーティングは、障がい者雇用担当者の工数を必要とする一方で、想いを込めたメッセージを直接求職者に届けることができます。

その結果として、株式会社やNPO法人などの法人形態、組織基盤問わず、正社員やパートアルバイトなどの雇用形態問わず、活動量に比例して一定の応募承諾を期待することができます。

障がい者雇用における採用活動は、通常の採用活動と比較してマッチング率は低くなります。求人票にあるスキル・条件面だけでなく、障がい特性に応じた通勤手段や勤務範囲、環境設備など擦り合わせが必要となりますが、求人票からは詳細の条件は読み取れず、応募に踏み切れない求職者も少なくありません。

障がい者雇用担当者が主体的にアプローチをすることは求職者の応募への心理的ハードルを緩和し、コミュニケーションの機会にも繋がります。2023年4月時点の求人サイト「パラちゃんねる」におけるスカウト経由の平均応募率は４.９％となっていますが、障がい者雇用におけるダイレクトリクルーティングの広がりは、求職者と求人企業とのコミュニケーション機会の広がりとなり応募承諾率の成長だけでなく、障がい者雇用における可能性の検討や理解の浸透にも繋がっていくと予測しています。

社会全体として障がい者雇用の適切な推進を生み出すきっかけとしてダイレクトリクルーティングの活用にご協力下さい。