衆議院議員選挙への投票について、障害者雇用の観点から考える
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2021.10.13
第49回衆議院議員総選挙の日程が発表され、10月19日公示・10月31日投開票と決定した。
全国289人の小選挙区選出議員（東京△区、岐阜□区と分かれている選挙区ごとに個人名で投票）と、176人の比例代表選出議員（◆◆党、☆☆党と政党名で投票）、合わせて465人の衆議院議員を決める。
日本最大規模の選挙がもう間もなく行われる。
執筆：マーチン Martin
投票への決め手は人それぞれ
普段支持している政党や候補者に投票する人、所属や勤務先が推薦する政党や候補者に投票する人、候補者の中で一番年齢の若い人に投票する人、国会議員の男女比の割合が諸外国と比べて低いことから女性候補者を優先して投票する人。
マスコミ各社の特設サイトにて行われている、いくつかの質問に対し賛成・反対等で答えていくと自分の意見に近い政党や候補者が分かる『ボードマッチ』を使って投票する人、
選挙ポスターの印象で投票する人…
投票基準はなんだってOK、十人十色それぞれの投票基準がある。
「障害者雇用」の考え方や政策、実績はどうだろう？
パラちゃんねるカフェでこのコラムを読んでくださっているみなさんに、今回の選挙で、ぜひ加えてほしい投票基準がある。
それが、候補者や政党の「障害者雇用」についての考え方や政策、実績だ。
議員連盟という集団をご存知だろうか。現職の国会議員が時に政党の枠組みを超えて、特定の目的の下に組織する集団であり、障害者雇用に関連する議員連盟も数多く存在している。
例えば、
■障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟
■障害者の安定雇用・安心就労をめざす議員連盟
■ソーシャルファーム推進議員連盟
紹介した議連は一部であり、日々の社会課題に対して数多くの議連が誕生している。
これらの議連に所属しているかは議員の公式ホームページの所属議員連盟を確認するか、各議連を検索エンジンでサーチして欲しい
（議連のサイトはほとんど存在していないため）。
また、現職議員ではない候補者であれば、これまでの経歴や重点政策、政治信条を判断基準としてみてはどうだろうか？
比例代表は、どのように選ぶ？
次に政党を選ぶ比例代表選挙には、
NPO法人日本障害者協議会（略称:JD）が2010年参院選より行っている、障害者政策における政策アンケートを参考にしてはどうだろうか？
9月末には2021年衆院選政党公開質問状とその回答が出ている（対象となるのは国政政党の自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、社民党、れいわ新撰組）。
2021年秋の衆議院選挙政党公開質問状とその回答
2021年秋の衆議院選挙に向けて、障害者政策に関する【政党公開質問状】を各政党に提出しました。 9月10日現在で回答いただいた内容を掲載いたします。
◆質問状の提出先と回答の状況
自由民主党／立憲民主党／公明党／日本共産党／日本維新の会／国民民主党／社会民主党／れいわ新選組
◇政党の並びは左から公示前の勢力順です。
JD衆院選政党公開質問状への回答【全文】（ＰＤＦファイル）
質問は障害者問題全般に渡るものであり、全体で見ると膨大な量ではあるが、障害者雇用・就労問題に関しては、
Ｑ６－１ 障害者の労働政策について
（検討の方法、あり方について）
Ｑ６－２ 障害者の労働政策について
（特別事業について）
Ｑ６－３ 障害者の労働政策について
（障害者雇用ビジネスについて）
にて質問されているので、そこを確認してみてほしい。
最終的に、決めるのは自分自身
ここまで障害者雇用における投票の判断基準を紹介してきたが、最終的に1票の投票判断をするのは自分自身だけである（もちろん、投票に行かないと判断するのも）。
でも、この記事があなたの投票行動の参考のひとつになったり、投票へ行く重い腰を上げるキッカケとなってくれれば、障害者雇用の発展と賃金向上を願う人間として幸いです。
最後にADHDの皆さんへ。
投票に必要な投票所入場整理券は紛失したとしても、受付で本人確認出来る物があれば問題なく投票できますよ！
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